新宮市議会 2020-12-09 12月09日－03号
◎教育長（速水盛康君） 教育委員会といたしましても、今の新翔高校の中には総合学科という学科がございますので、そういった学科の中に、様々な工学系のコースであったり、福祉系のコースであったり、そういった今、議員がおっしゃられたようなことを想定して、私たちのほうからもそのような話、いわゆる連携をしていくことは可能でありますので、前向きに県のほうとも情報を共有していきたいと、そのように考えてございます。
◎教育長（速水盛康君） 教育委員会といたしましても、今の新翔高校の中には総合学科という学科がございますので、そういった学科の中に、様々な工学系のコースであったり、福祉系のコースであったり、そういった今、議員がおっしゃられたようなことを想定して、私たちのほうからもそのような話、いわゆる連携をしていくことは可能でありますので、前向きに県のほうとも情報を共有していきたいと、そのように考えてございます。
具体的には、建設系、福祉系、看護系、スポーツ系、そして普通科、これを要望するものです。もちろん建設系、福祉系、看護系といったら地域を支えてくれている上で本当に重要な人材育成の場でありますので、しっかりやってほしい。スポーツ系については、才能のある人材が他地域流出をしているのが現状で、それを防ぎたいという。
本市では、日本学生支援機構の奨学金を受け、和歌山市内の医療、介護、福祉系などの対象企業へ専門的職種で就職する学生等を対象に、奨学金の返還を助成する和歌山市奨学金返還助成制度を平成29年度から実施しております。
まず、公共施設につきましては、教育、医療、福祉系施設だけでなく、行政経営施設、消防防災施設、社会教育・市民文科系施設、スポーツ・レクリエーション施設、市営住宅、そして産業系施設、廃棄物処理施設など多岐にわたります。
さらに、医療、福祉系については、平成28年調査では民営事業所数1,667事業所、従業者数2万8,310人で、これは平成24年調査に比べ、事業所数331カ所、従業者数5,825人の伸び。県立医大や社会福祉法人、ヘルパーなども含んだ数字であります。それでも医療、福祉系の人材不足はますます深刻となっている一方で、本市経済雇用の一翼を支える重要な経済基盤の一つとなっています。
議案第1号、補正予算について、総務管理費中、情報システム管理費のうち900万1,000円は、社会保障・税番号制度システム－－福祉系の国の標準レイアウトの改版に対応した改修を行うというものです。
その中で、医療系の職業の方、あるいはヘルパーであったり、介護や福祉系の職業の方からもケアマネジャーの資格はとれるいうふうになっていますが、実際的には、やはりもとの職業が福祉系の方のケアマネジャーのほうが圧倒的に多いと思っております。
また、新たな大学の誘致に際しては、大学卒業後も本市で働いてもらえるよう、本市で従事者不足が生じている医療や福祉系などの専門性の高い職種を養成する大学が最適であると考えております。 次に、4点目、なぜ無償貸与するのかとの御質問でございます。 大学誘致は地域にさまざまな効果をもたらすことから、多くの自治体で用地確保の支援や施設建設の補助など、何らかの支援を行っております。
この法律の施行によって、全国各地に福祉系大学がつくられました。そして、官民問わずソーシャルワークを担う人材が育てられているわけなんですよ。こういうマンパワーも活用してやっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、市長、どのようにお考えですか。
すぐ近くに福祉保健施設もあることですから、これは提案ですが、例えば、売れる立地条件の土地は区画整理し、医療系や福祉系に今までどおり販売したらよいのですが、あとの残りは大きく残して－－本市では大規模災害時、長期で仮設住宅をまとめて設置できる場所がないように思います。市の防災訓練も河川敷を使用している状態です。
高校を卒業して専門学校に行く人がふえておりますが、特に、介護、福祉系の専門学校は当地域でも需要が高いと思います。和歌山県下では、広川町に和歌山社会福祉専門学校があり、田辺から通学している学生がおります。その保護者から毎日１時間半もかけて通学しているんだが、女の子なので心配で仕方がない。こんな専門学校が田辺にも欲しいものですという声を聞きました。
このような福祉系の居住施策だけでなく、高齢者型優良賃貸住宅制度、郊外居住者の中心市街地への住みかえ促進、空き家・空き地の情報提供など、総合的な中心市街地内への居住誘導を図ってまいります。 2点目でございます。ビルの1階等で休日等も営業を行う県、市、公共性の高い民間事業のサービス窓口、法律等の相談所も併設する窓口を設置することにより、中央商店街が活性すると考えるがどうかというお尋ねでありました。
また、ケーブルテレビのような情報通信基盤を利用して、福祉系のサービスを提供することは、技術的には可能であり、既に事業化された事例も幾つかございますが、こうしたサービスの実際の導入事例は全国的にも少ないのが現状でございます。 議員ご質問の高齢者の状況でございますが、平成１８年３月末の田辺市の高齢者人口は２万１,２９２人、このうちひとり暮らし高齢者は４,７３４人となっております。
また、小規模多機能型居宅介護事業所が、現在３カ所で工事中のものも含め進められているようでありますが、そういった在宅福祉系の事業に併設して高齢者支援ハウスを整備する考えはないか、お尋ねいたします。食事提供にかかる保険料請求の上で、若干法的にグレーゾーンという問題があると伺っておりますが、市民にとっては大変有意義な、ありがたいサービスの１つと考えますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。
まず、２点目のケーブルテレビによる福祉施設についてでございますが、ケーブルテレビの基盤とインターネットの技術を活用して福祉系のサービスを提供することは、技術的には可能であり、既に事業化された事例も幾つかございます。
サービス利用に関する問題点といたしましては、福祉系サービスに比べ医療系サービスの利用の伸びが小さいように思われます。 また、居宅での生活を続けるには複数のサービスを組み合わせ利用することが前提となると思われますが、単独のサービス利用が多いようにも見受けられます。 しかし、要支援、要介護１の方が認定者数の約半数をなしているという本市の状況がある意味影響しているのではないかと考えてございます。
１、去る９月９日に開催されたシンポジウムの際、学部学科に対するアンケートを行っ たが、その結果、地域創造学部といった経済・社会系よりも、実学的な福祉系の学部学科を望む回答が多かったことから、市民ニーズにこたえるためにも、いま一度、カリキュラム等、一考を要するべきではないか。